今年も労働法分野では、育児、介護、年金など、今年も法改正や施行が相次いでいます。
経営者や労務担当の皆様は、他の業務にも追われつつ、会社が法律に従ったあるべき姿でいられるよう日々尽力しておられると思います。
今回は、令和７年４月１日施行の育児休業に関する法改正を確認したいと思います。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、法令名省略）の改正となります。
＜①子の看護休暇の見直し＞
・対象が、「小学校就学の始期に達するまで」から「小学校第３学年修了前」となりました。（第１６条の２第１項）
・取得事由の中に、「感染症に伴う学級閉鎖等」「入園（入学）式、卒園式」も含まれるようになりました。（第１６条の２第１項、施行規則３３条・３３条の２）
・労使協定により継続雇用期間６か月未満の労働者を除外できる旨の規定が廃止されることとなりました。（第１６条の第２項→第６条１項ただし書については第２号のみ準用）
・名称が「子の看護休暇」から「子の看護等休暇」になりました。
＜②残業免除の対象拡大＞
・請求可能となる労働者の範囲が、「３歳に満たない子を養育する労働者」から「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者」になりました。（第１６条の８）
＜③短時間勤務制度（３歳未満）の代替措置にテレワークを追加＞
・３歳未満の子を養育する労働者が短時間勤務制度を講ずることが困難場合の代替措置の選択肢の１つにテレワークが追加されました。（第２３条第２項）
＜④育児のためのテレワークの導入＞
・３歳未満の子を養育する労働者がテレワークを選択できるように措置を講ずることが事業主の努力義務となりました。（第２４条第２項）
＜⑤育児休業取得状況の公表義務適用拡大＞
・育児休業取得状況の公表義務の対象となる企業の規模が、「常時雇用する労働者の数が１０００人を超える事業主」から「常時雇用する労働者の数が３００人を超える事業主」となりました。（第２２条の２）
以上です。
このほか、同じ育児関連でも令和７年１０月１日施行のもの、介護関連の法改正、高齢者雇用に関する法改正など、様々な改正が行われています。
経営者の皆様におかれましては、特に労働法関係の改正について、いつの間にか改正されていて追いつかないとならないよう、こまめに専門家のリーガルチェック等を受けることをお勧め致します。
（西原宗勲）