２０１８年７月６日，「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布され，労働基準法が大きく改正されました。
今回はその中でも，年次有給休暇に関する改正点の概要について，紹介したいと思います。
ところで，みなさんは，年次有給休暇について，全て消化していますか？
私の知人は，十分に年次有給休暇を消化していない方も多いです。
そのことを裏付けるように，平成３０年の厚生労働省の就労条件総合調査（下記ＵＲＬ参照）によれば，日本における年次有給休暇の取得率は，５割程度の水準にとどまっています。
記
前記のような現状を打破すべく，今般，年次有給休暇に関して，労働基準法が改正されました。その概要は下記４点になります。
① まず，２０１９年４月から，使用者は労働者（年次有給休暇が１０日以上付与される者に限る）ごとに，年５日の有給休暇を，時季を指定して取得させなければならないことになりました（労働基準法３９条７項）。
② 一方で，既に５日以上の年次有給休暇を取得している労働者に対しては，使用者は有給休暇を取得させる必要はありません（労働基準法３９条７項）。
③ また，使用者は，労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し，３年間保存しなければなりません（労働基準法施行規則２４条の７）。
④ 使用者が年５日の年次有給休暇を取得させなかった場合には，３０万円以下の罰金が科せられることになります（労働基準法１２０条１号）。
以上が，年次有給休暇に関する改正点の概要になります。
私個人としては，有給休暇を取得するもしないも本人の自由だと思いますので，強制的に有給休暇を取得させられることになる今回の法改正には，少し疑問を感じる部分もありますが，上記②で記載したとおり，その日数は５日に限定され，日本における年次有給休暇の取得率が５割程度にとどまっているという現状を踏まえると，ある程度の合理性が認められるようにも思います。
今回の改正は，年次有給休暇に関する改正のみにとどまらず，高度プロフェッショナル制度の導入等，多くの改正点があります。
今回の改正に関して，ご不明な点やご不安がある場合には，当事務所までご相談ください。