２０２０年１月３１日付けのコラムでは，名義を貸与したことにより，法的な責任が発生してしまう場合についてご紹介させていただきました。
今回は，離婚した妻（下記Ｂ）の連れ子（下記Ｃ）が起こした事故について名義人（車検証上の使用者）である旦那（下記Ａ）が法的な責任を負うかについて検討してみたいと思います。
さて，今回の検討対象となる裁判例は，大阪地判平成３０年７月１８日のもので，下記のような事案でした。
① Ａは平成２０年２月２８日，Ｂと婚姻した後，同月２９日，Ｂ宅に住民票上の住所を移し，Ｂとの同居を開始した。
② もっとも，Ａは船員として１年の大半を洋上で過ごしていたため，Ｂ宅に帰るのは，航海と航海の間の短期間のみであり，その期間は１年で合計しても１ヶ月ないし２ヶ月程度であった。
③ Ｂには，前夫との間の子がいたが，その内のＣについては，既に独立した上，Ｂ宅に帰省することもなかったため，ＡはＢと同居していた間，Ｃと会ったことはなかった（ＡとＣとの間に血縁関係及び養親子関係はない）。
④ Ａは，主にＢが日常使用するために，平成２２年２月頃，Ａ名義で自動車ローンを組んだ上で，Ｂが選定した本件車両を購入した。
⑤ 本件自動車の自動車保険の契約者もＡであり，保険料の支払いもＡが行っていた。なお，本件自動車保険には，３５歳未満の者が運転中に事故を起こした場合には，保険金の支払いができないという運転者年齢条件の特約が付されていた。
⑥ 本件事故の約１ヶ月前である平成２４年７月２８日には，Ａは本件車両とその鍵をＢの下に残したまま，Ｂとの離婚を前提に別居した。その後の離婚調停の席においても，本件車両をＢが使用することが確認された。それ以後，ＡはＢと会っておらず，本件車両を使用してもいない。
⑦ 平成２４年８月２５日，ＣはＢから鍵を借りて本件自動車を運転したところ，Ｘが運転する普通乗用自動車と衝突し，Ｘが受傷した。なお，Ｃは本件事故当時，自動車運転免許を有していなかった。
⑧ ＸはＡに対して，自動車損害賠償法３条に基づき損害賠償請求を行った。
以上の事実関係を前提に，裁判所は，客観的外形的に見て，Ａが，Ｃによる本件車両の運行を支配・制御し得る立場にあったとはいえず，Ｃが被告車を運行することを容認していたといわれてもやむを得ない事情があるともいえないとして，Ｘに対して損害賠償責任を負わないとの判断を下しました。
２０２０年１月３１日付けのコラムで紹介させていただいた事案と比較すると，双方共に，名義人となっているだけで，事故車両を主として使用していないという点については共通しています。
しかしながら，双方の結論は異なることになりました。
２つの類似する裁判例を比較するだけでも分かるように，法的な判断には，専門的な知識が必要となります。
ご不明な点やご不安がある場合には，当事務所までご相談ください。